インセンティブの作法

経済学者 | 安田洋祐 の別ブログ

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タグ:内生的成長理論

前回に引き続き、『ソウルフルな経済学』エントリから、関連する話題をご紹介したいと思います。今回は、初回の引用記事の中で触れられていた「新しい経済成長理論」=「内生的成長理論」について。大阪大学の同僚でもある二神先生の著作の序文から引用させて頂きます。成長理論の発展を概観し、その勘所や代表的なモデルを非常に分かりやすく紹介した素晴らしい専門書です。





 第2次世界大戦後にロバート・ソローによって展開された経済成長モデルに始まり,1960年代には数多くの経済成長論の研究が行われた.しかし,1970年代に入り経済学者の関心は経済成長論から離れていった.多くの経済学者の関心が経済成長論に再び向けられるようになるのは1980年代後半になってからである.そのきっかけを作ったのは,ポール・ローマーが1986年にJournal of Political Economyに発表した論文 "Increasing Returns and Long-Run Growth" である.この論文以降,堰を切ったかのように数多くの研究が経済成長論の分野で行われるようになった.

 80年代後半以降の経済成長論は60年代の経済成長論の単なるリバイバルではない.では,60年代の経済成長論と80後半以降の経済成長論の違いはなんだろうか.それは次の3点にまとめることができるだろう.
 まず第1は,ミクロ的な視点の導入である.家計の効用最大化,企業の利潤動機に基づく研究開発などを小苦慮に入れた点である.
 第2は,外部性や公共財といった市場の失敗を生む要因と独占や独占的競争といった不完全競争の要因の導入である.したがって,80年代以降の経済成長論は,市場の失敗や不完全競争による厚生の損失を政府がその経済政策でいかにして改善できるかについて分析することを必須にした
 そして第3は,豊富なデータの蓄積に伴う経済成長に関する実証研究の発展である.

【関連文献】
内生的経済成長論〈1〉
R.J. バロー
九州大学出版会
2006-09


成長理論の代表的な専門教科書。記述が丁寧で数学補論も充実しており、かなり読みやすいです。大学院のコースワークでメインテキストや副読本として本書を使われた方もいらっしゃるのではないでしょうか? イチからじっくりと成長理論を勉強される方に特にオススメです!

 今回は私の過去の記事ではなく、本からの引用をご紹介したいと思います。もともとは本ブログに投稿しようと思って準備していたのですが、タイミングを逃してしまいずっと(おそらく数年にわたって)「下書き」になっていた記事です。取り上げる本は英国人著名エコノミストのダイアン・コイルによる『ソウルフルな経済学』。一般向けに、最新の経済学の動向や学界の雰囲気を的確かつ分かりやすく紹介した稀有な啓蒙書です。


 原著は2007年、日本語訳が2008年に出版されましたが、残念ながら日本ではさほど注目されなかった印象です(この翻訳書も既に絶版のようです)。素晴らしい内容ですので、ぜひ文庫版(?)での再出版を期待したいです!(原著では2009年に改訂版が出ていますので、そちらを反映したものが出れば最高ですね。)



 本エントリから3回にわたって、『ソウルフルな経済学』からの引用をお届けしたいと思います。


【ここからは本文からの引用です】

 経済史家が国際的に連携してデータを収集し、その証拠を競合する理論に適用することによって、エコノミストは1930年代以降、他の多くの自然科学と肩を並べるようになった。歴史的証拠の入手が経済学の基本であることは、地質学や生態学のようにほとんど実験に頼らない科学と同様である。マクロレベルの経済については、制御された実験は行えない。多くの国の長年にわたる産出や成長、その他の主要変数についての統計は、大規模な国際的協力を通じてきわめて厳密に整備され、いまや標準化され国際的に比較可能な様式で公表されている。この証拠をすべての研究者が使えるようになったのは過去10年のことにすぎない。証拠は過度に単純化された一部の通俗的な歴史理解を否定し、いかにして各経済が変化したかについてのもっと豊かで精緻な理解に軍配を上げる。
(56ページ)

 内生的成長理論という収穫逓増モデルは、イノベーションを強調するとともに、経済学のさまざまな分野における多くの研究に新たな展望をもたらしている。過去20年間理論と実証が進歩したおかげで、エコノミストはいまでは成長過程についてかなり理解を深めている。内生的成長モデルは先行する新古典派モデルよりもさらに数学的に厳格で公式的であるにもかかわらず、そしてモデルの呼称に関するジョークにもかかわらず、経済成長に関する最新の分析は、以前よりはるかに抽象的でなくなった。内生的成長理論の領域は、新古典派の競争均衡モデルとは次元が違う。というのも、前者は時間や場所の特殊事情や、特定の経済における実に細かな事情を主役にすえるからだ。その結果、新しい理論は、いかにして生産性と成長を促進するかについての経済政策担当者の関心を完全に変えてしまった。いまや強調されるのは、教育、研究、イノベーション、経済の構造的な柔軟性、そして経済制度の質なのである
(93ページ)

 矛盾しているように聞こえるが、儲かる資源の発見は経済に悪影響をもたらす。これは「石油の呪い」として知られている。呪いはいくつかのかたちで現れる。非民主的な国では、そうした資源はエリートだけを富ませ、貧しい人々にはなんの利益も与えない。不安定な国では紛争の原因になる―紛争当事者たちが収益を我がものにしようと争うからだ。たとえば、「紛争ダイヤモンド」はシエラレオナで内戦が続いている理由の一つだが、同国は国連開発計画の2004年度「人間開発指標」において175カ国の最下位で、40歳以上の人が生存する可能性は四割強しかなく、半分弱の人々が栄養失調である。まさに呪いである。 多くの国々では、天然資源の発見は、腐敗した官僚にとって、さまざまな手数料や収入を意味するおいしい話である。貧困国の政治制度は、収入の激増に対処するようにできていない。腐敗の度合が非常に低く、安定した民主主義国においてすら、天然資源の発見は経済に悪影響をおよぼす。石油あるいは天然ガスによって期待される巨額の輸出収入は、天然資源に恵まれた国の実質為替レートを上昇させる。
 <中略>
 これが実質為替レートをさらに上昇させ、(石油以外の)国内輸出業者に打撃を与える。先進国においては石油の呪いは「オランダ病」と呼ばれている。オランダ病は、1970年代にオランダで巨大な天然ガス資源が発見されたことをきっかけとして起こった。英国やノルウェーでも北海油田によってオランダ病が起こった。英国の製造業は、オランダ病が引き起こした景気後退からいまだに回復していない
(120~121ページ)

 エコノミストのラグフラム・ラジャンと、アーヴィント・スブラマニアンが最近、たとえよい経済政策を採用している政府に対してでも援助を与えることは経済に悪影響をおよぼす、という困った結論を得ている。彼らの指摘によると、個別の援助プロジェクト自体は有益かもしれないが、巨額の援助資金の流入は、経済に対し組織的な悪影響を与えかねないのである。援助を与えると、政府は援助に依存するようになるし、腐敗をまねくという批判はこの際無視しよう。それ以外の不都合がない場合ですら、外貨の流入は被援助国の為替レートを上昇させる傾向がある。これによって被援助国の国際市場における輸出競争力が弱められるのである。
 この議論に聞き覚えがあるなら当然である―「石油の呪い」と同じ現象なのだから。「援助の呪い」もあるのだろうか。ラジャンとスブラマニアンは、巨額の援助を受ける諸国は類似の効果を確かに経験する、と結論づけている。こうした諸国の輸出部門は、援助をあまり受けない諸国にくらべてゆっくりとしか伸びない。輸出部門の停滞は経済成長を直接阻害するばかりではない。輸出部門というのは技能と生産向上の原泉なのであり、そうした技能と生産性上昇が他部門にスピルオーバー効果をもたらすのである。
 <中略> 
 現実には、貧困国への実質的な援助に反対する開発エコノミストはほとんどいないだろう。
 <中略>
 しかしジェフリー・サックスの、巨額の援助支出によって貧困国を持続的な成長経路に乗せることが可能、という楽観的な見方を支持する人はますます減ってきている
(137~139ページ)