「裁量行政」で不透明　新規発着枠の配分は入札を活用すべき  

『週刊ダイヤモンド』（2013年10月26日号「数字は語る」）

数字： 11:5
解説：ＡＮＡとＪＡＬへの新規発着枠割り当て数 （来春の羽田空港国際線の増加分の配分）

　羽田空港発着の国際線増加に伴い、国土交通省は10月2日、新規国際線発着枠の配分に関して、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスに11便、日本航空（ＪＡＬ）に５便を割り振った。国際線枠の割り当ては両社への均等配分が長らく慣例であったが、ＪＡＬが公的支援を受け経営再生した点が考慮され、「適切な競争環境の確保」を理由に傾斜配分が行われた。

　この異例の決定を受けて、ＪＡＬは４日、国土交通省に是正を申し入れるとともに、行政文書の開示を請求した。国際線枠の収益性について、ＪＡＬの植木義晴社長は「１枠あたり100億円程度の年間収入、20億円の利益と試算される」と記者会見で語っている。今回配分された16枠合計で、なんと約1600億円の年間収入、300億円以上の利益を生み出す計算になる。

　割り当て結果についても、植木社長は「国際線の新規枠は国民の重要な財産である。（中略）国交省は＜適切な競争環境の確保＞を傾斜配分の理由に掲げるが、それを行うに当たって、国民の貴重な宝、ましてや恒久的な影響のあるものを使っていいのか」と答えているが、全くもって至言である。年間300億円以上もの利益を生み出す国民の財産が、役所の（往々にして不透明な）裁量によって、特定の事業者に無料で配分されている。この実態こそが問題の根源なのだ。ＡＮＡとＪＡＬがそれぞれ何枠、といった数字自体は本質ではない。

　では、どんな代案が考えられるだろうか。一つの有力なアイデアが市場の活用だ。政府が管理する国民の財産を公正かつ効率的に配分する方法として、入札は近年特に存在感を強めている。例えば、電波周波数帯の利用免許を入札で割り当てる電波オークションは、すでにＯＥＣＤ諸国の大半で実施されている（日本では未導入）。

　空港発着枠の配分に関しては、事業者からの抵抗が大きく、諸外国においても入札が活用された事例はまだ少ない。今回の一件を契機に、発着枠オークションの導入が真剣に検討されることを期待したい。


【関連図書】 


オークションを通じて権利を配分することの経済学的な意味や、その設計に関する問題点を一般向けに分かりやすく議論した文書として、第11章「競争入札」、12章「オリンピックをめぐる入札」がとても参考になります。他の章も非常にエキサイティングな話題が多く、値段に見合った価値のあるおすすめの一冊です。


複数のアイテムを同時に売る「複数財オークション」について、類書と比べて非常に分かりやすく説明している良書です。ネット・オークションで特に問題となる「サクラ入札」についても詳しく扱っており参考になります。