インセンティブの作法

経済学者 | 安田洋祐 の別ブログ

過去の原稿やブログ記事を加筆・再掲していきます

カテゴリ: 週刊ダイヤモンド

「裁量行政」で不透明 新規発着枠の配分は入札を活用すべき  

週刊ダイヤモンド』(2013年10月26日号「数字は語る」)

数字: 11:5
解説:ANAとJALへの新規発着枠割り当て数 (来春の羽田空港国際線の増加分の配分)

 羽田空港発着の国際線増加に伴い、国土交通省は10月2日、新規国際線発着枠の配分に関して、全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスに11便、日本航空(JAL)に5便を割り振った。国際線枠の割り当ては両社への均等配分が長らく慣例であったが、JALが公的支援を受け経営再生した点が考慮され、「適切な競争環境の確保」を理由に傾斜配分が行われた。

 この異例の決定を受けて、JALは4日、国土交通省に是正を申し入れるとともに、行政文書の開示を請求した。国際線枠の収益性について、JALの植木義晴社長は「1枠あたり100億円程度の年間収入、20億円の利益と試算される」と記者会見で語っている。今回配分された16枠合計で、なんと約1600億円の年間収入、300億円以上の利益を生み出す計算になる。

 割り当て結果についても、植木社長は「国際線の新規枠は国民の重要な財産である。(中略)国交省は<適切な競争環境の確保>を傾斜配分の理由に掲げるが、それを行うに当たって、国民の貴重な宝、ましてや恒久的な影響のあるものを使っていいのか」と答えているが、全くもって至言である。年間300億円以上もの利益を生み出す国民の財産が、役所の(往々にして不透明な)裁量によって、特定の事業者に無料で配分されている。この実態こそが問題の根源なのだ。ANAとJALがそれぞれ何枠、といった数字自体は本質ではない

 では、どんな代案が考えられるだろうか。一つの有力なアイデアが市場の活用だ。政府が管理する国民の財産を公正かつ効率的に配分する方法として、入札は近年特に存在感を強めている。例えば、電波周波数帯の利用免許を入札で割り当てる電波オークションは、すでにOECD諸国の大半で実施されている(日本では未導入)。

 空港発着枠の配分に関しては、事業者からの抵抗が大きく、諸外国においても入札が活用された事例はまだ少ない。今回の一件を契機に、発着枠オークションの導入が真剣に検討されることを期待したい。


【関連図書】 


オークションを通じて権利を配分することの経済学的な意味や、その設計に関する問題点を一般向けに分かりやすく議論した文書として、第11章「競争入札」、12章「オリンピックをめぐる入札」がとても参考になります。他の章も非常にエキサイティングな話題が多く、値段に見合った価値のあるおすすめの一冊です。


複数のアイテムを同時に売る「複数財オークション」について、類書と比べて非常に分かりやすく説明している良書です。ネット・オークションで特に問題となる「サクラ入札」についても詳しく扱っており参考になります。

1票の格差が示す「選挙が間違える」リスクの差

週刊ダイヤモンド』(2013年12月14日号「数字は語る」)

数字:4.77倍
解説:7月の参院選における1票の最大格差  
(議員1人当たりの有権者数が最小の鳥取県と最大の北海道との差)

 11月28日、広島高裁岡山支部が今年7月に行われた参院選を「違憲で無効」とする判決を出した。参院選に対する「無効」判決は今回が初めてとなる。同選挙においては、議員1人あたりの有権者数が最小の鳥取県と最大の北海道で4.77倍もの差が生じていた(無効判決が出た岡山県は3.27倍)。

 11月20日には同じく「1票の格差」を理由として、昨年の衆院選を「違憲状態」とする最高裁判決が下された。

 では、そもそもなぜ1票の格差は問題なのだろうか。選挙区ごとに1票の実質的な価値が異なるのは、「1人1票」という投票の大原則に反している、という議論はよく耳にする。確かに、1票の持つ重みの偏りは法の下の平等に反するため、減らしていく必要があるだろう。しかし、格差を解消することの意義は平等性だけにとどまらない。実は、ほかにも隠されたメリットが存在することをご存じだろうか。

 個人が選択を間違えることがあるように、集団における多数決も常に正しい答えを導くとは限らない。各有権者が一定の確率で判断(投票)を誤るのであれば、それを集計した投票結果も間違っている場合があるからだ。本来はベストであったはずの候補者が落選してしまう、というリスクが選挙には潜んでいる。

 この「選挙が間違える」リスクは、(各人が空気に流されずに自分の意思で投票する限り)有権者の数が増えるにつれて小さくなることが知られている。議員1人あたりの有権者数が少ない選挙区のほうが、多い選挙区よりも間違える危険性が高いのだ。また、同じ得票率であれば、有権者数が多い選挙区の議員のほうが「正しい」判断によって選ばれた可能性が高くなる。これは、同じ「当選」であっても、その正当性が選挙区によって異なり得ることを意味する。

 以上のように、1票の格差を無くすことは、有権者間の平等の実現に加えて、当選の正当性を選挙区間で均等化させることにもつながる。正しい民意をバランスよく選挙結果に反映させるために、格差の解消は欠かせない。


【関連図書】

一定の条件のもとで、選挙が間違えるリスクが有権者の数が増えるにつれて小さくなりゼロに収束する、という命題は(コンドルセの)「陪審定理」と呼ばれています。陪審定理を含め、集団の選択にまつわる様々な問題を、「社会選択理論」という切り口から紹介した名著として、慶應大学の坂井さんによる次の二冊があります。前者はやや専門向けですが、前提知識はほぼゼロで読むことができます。後者は新書とは思えないほど内容が充実しており、学問的知見を踏まえた著者の熱いメッセージが伝わる力作です。どちても激しくオススメ(個人的には『社会選択理論への招待』の方が好み)!




社会選択理論は「厚生経済学」という、人々の経済的な豊かさ・福祉について扱う分野で(その一部を)カバーされることも多いです。厚生経済学に関する優れた中級レベルの教科書として、以下の翻訳書がおすすめです。類書で触れられていない多くのトピックについて厳密かつ分かりやすく書かれています。(原書はべらぼうに高いので、とってもお買い得ですよ!)

厚生経済学と社会選択論
アラン・M. フェルドマン
シーエーピー出版
2009-04

 

体罰依存の陰に潜む「平均への回帰」という統計的錯覚

週刊ダイヤモンド』(2013年8月31日号「数字は語る」)

数字:1万4208人
解説:2012年度に体罰を受けたことが確認された子どもの数(小中高校の児童生徒)

 8月9日に文部科学省は、全国の国公私立の小中高校などで2012年度に体罰をしたことが確認された教員は延べ6721人、被害を受けた児童生徒は1万4208人に上ると発表した。体罰が行われていた学校は4152校で全体の10.8%に当たる。昨年12月に大阪市立桜宮高校の男子生徒が自殺した問題を受けて体罰に関する緊急調査が行われた結果、一連の数字が明らかにされた。

 年間1万4000人にも及ぶ被害者数に加え、約10校に1校で体罰が見られるという現状は衝撃的だ。なぜ体罰はなかなかなくならないのだろうか。

 体罰が行われた場面として最も多かったのが「授業中」の31.8%、「部活動」が30.5%と続き、この二つで全体の6割以上を占める。子どもたちの学業成績や部活動の成果が振るわないため、ハッパをかける意味も込めてつい手を上げてしまう、というケースも少なくないだろう。実際にパフォーマンスに改善が見られると、体罰が有効であるという思い込みが強まり、ますます体罰体質から抜けられなくなる。実はここに、統計的な錯覚が潜んでいることをご存知だろうか。

 たとえいつも同じように頑張っていたとしても、偶然によって結果は左右されてしまう。このとき、今回のデキが平均よりもたまたま悪かったとすると、次回はこれよりも改善する可能性が高い。つまり、体罰の有無とは一切関係なく、悪い結果の後にはそれよりもよい結果が出やすいのである。サイコロを振って1や2の小さい数字が出たときに、もう一度振るとそれよりも大きな数字が出やすい、というのと全く同じ理屈だ。

 これは「平均への回帰」と呼ばれる統計的な現象で、教員が体罰のわなにはまってしまう原因の一つと考えられる。「平均への回帰」は、子どもたちの勉強やスポーツに限らず、何かのプロジェクトに繰り返し取り組んでいる状況で一般に生じる。「ほめると次に失敗し、叱ると次に成功する」と信じている指導者や経営者は、単なる統計的な錯覚に踊らされているだけかもしれない。


【関連文献】

ファスト&スロー (下)
ダニエル カーネマン
早川書房
2012-12-28

ノーベル経済学賞を受賞した心理学者カーネマン教授による骨太の一般向け啓蒙書。第17章「悪い出来事」で平均への回帰が詳しく紹介されています。文庫&Kindle版はとってもお手頃価格なので、未読の方はぜひこの機会にチェックを!

【関連リンク】

 体罰の有効性の錯覚は「平均への回帰」が理由(大竹文雄の経済脳を鍛える)

大阪大学の同僚、大竹さんが書かれた「平均への回帰」に関するより詳細な記事です。ぜひご覧ください♪

成長戦略に掲げた「女性の活躍」は少子化対策の鍵にも

週刊ダイヤモンド』(2013年7月6日号「数字は語る」)

数字:1.41
解説:2012年の合計特殊出生率
(1人の女性が一生に産む子どもの平均数)

 6月5日に厚生労働省が発表した2012年の合計特殊出生率(以下「出生率」)は、昨年を0.02ポイント上回る1.41で、16年ぶりに1.4台を回復した。過去最低を記録した2005年の1.26からは、0.15ポイントの上昇となる。人口構成比の高い団塊ジュニア世代を中心とした、30代の出産が増えているのが主たる要因だ。

 この1.41という出生率は、諸外国と比べて著しく低い水準というわけではない。たとえば、ドイツとスペインは1.36、韓国は1.24、香港とシンガポールは1.20(いずれも2011年のデータ)で、日本の数字を下回る。深刻な少子化は、今や多くの先進国が抱える共通の問題なのである。

 人口を一定に保つためには、最低でも2.07程度の出生率が必要とされる。この水準から0.7ポイント近くも低い現状の数字では、近い将来の急速な人口減少は避けられない。少子化に伴う総人口の減少は、国内市場やGDPの縮小をもたらす。また、労働力人口の減少は、年金や医療などの社会保障制度の維持をますます困難にする。出生率が改善傾向にあるとは言え、楽観できる状況からはほど遠いのである。

 では、どうすれば少子化問題を克服することができるのだろうか。かつては(今でも?)、「女性の社会進出こそが少子化の原因」であるかのような言説がまかり通っていた。しかし現状では、日本を含む多くの先進国において、(有業率などで見た)女性の社会進出と出生率に正の相関が見られるようになっている。つまり、女性の社会進出が進んでいる地域や時期の方が、出生率も高い傾向にあるのだ。

 もちろん、こうした単純な相関関係だけからでは、女性の社会進出が出生率の増加をもたらす、という因果関係まで導くことはできない。しかし、出生率の増加を政策的に達成したフランスやスウェーデンなどの経験を踏まえると、女性がキャリアを犠牲にせずに、子どもを産みやすい労働環境を整備することが、少子化対策にもつながる公算が高い。安倍晋三首相が成長戦略の中核に掲げた「女性の活躍」が、実は少子化対策の鍵も握っている


【関連文献】

女性が活躍する会社 (日経文庫)
大久保 幸夫
日本経済新聞出版社
2014-10-16