公立小学校や公立中学校へ入学する生徒達が、従来の通学区域にしばられることなく複数の選択肢の中から学校を選ぶことを可能にする制度は「学校選択制」と呼ばれ、日本の多くの自治体でも既に導入されています。私自身も、経済学やゲーム理論の視点から、学校選択問題について研究を行ってきました。(その詳細については、ぜひ次の編著書をご覧ください)



 専門書や専門論文に加えて、一般向けにも何本か論考や紹介記事を書かせて頂いたのですが、なんとその内の一つが、北九州市立大学入学試験(2015年度・一般入試・小論文)に出題されました。
「学者が斬る:学校選択制を経済学で考える」『週刊エコノミスト』(2009年1月13日号)
 今回は、その記事を(一部内容を修正して)4回にわたってご紹介したいと思います。掲載稿もこちらからダウンロードすることができます。学校選択制の是非に関して身近な例を用いながら分かりやすく整理することを目的とした論考で、(やや単純過ぎる見方に映るかもしれませんが)一般向けメディアなどでしばしば目にする「問題点」を再検討するきっかけになるのではないかと期待しています。ご笑覧頂ければ幸いです。


生徒数差と「格差」の危険なアナロジー
 

 2000年の品川区を出発点に非常に速いペースで学校選択制が浸透してきた東京都区部では、現在(2009年)までに23区中19区において学校選択制が導入されている。全国で最も学校選択制が普及しているこの地域では、多くの家庭にとって「公立学校を選ぶ」ことがもはや当たり前になっていると言ってよい。公開されている一部の自治体のアンケート調査によると、保護者や生徒の圧倒的多数が学校選択制を肯定していることが分かる。たとえば2002年に中学校、03年に小学校で区内全域の学校を選べる選択制を導入した墨田区が2008年に実施したアンケート結果によると、小中学校それぞれ85%前後の保護者が学校選択制を肯定している。ややデータが古いが、2005年の内閣府調査では、全国の保護者の64.8%が学校選択制の導入に賛成する一方で、反対はわずか10.1%との結果も出ている。学校選択問題の当事者である生徒達からの高い支持は、学校選択制の成功を物語る客観的な指標と言ってよいだろう。

 その一方で、最近になって「行き過ぎた選択」に対して警鐘を鳴らす報道も、新聞などのメディアでよく目にするようになってきた。そこで決まって登場するのが、学校選択制を「市場競争」、生徒数差を「格差」に置き換えるというアナロジーだ。「格差を生み出す市場競争は望ましくない」という市場原理主義批判になぞらえて、「生徒数差をもたらす学校選択制は望ましくない」と主張するわけである。一見すると説得力があるかのように映るこのアナロジーは、果たして本当に学校選択制の問題点を突いた本質的な批判になっているのだろうか?

 まず注意しなければならないのは、ここで言う“格差”が一体なぜ問題なのか?という根本的な点である。たとえば所得格差や地域間格差などしばしば経済問題として取り上げられる格差は、所得の低い個人や不景気な地域に生活する住民の厚生を下げるという意味で、“実体のある”格差問題であると考えられる。そして、こういった深刻な格差問題においては、被害者の多くには格差から逃れる(簡単な)選択肢が与えられていない。つまり、
(1)格差による厚生の低下、および
(2)そこから逃れることの難しさ
が格差問題を“問題”たらしめているのである。

 一方、学校選択制における格差とはあくまで各学校を選ぶ生徒数のばらつきに過ぎず、それが当事者である生徒の厚生を下げているかどうかは全く明らかではない。また、個々の生徒には「他の学校を選ぶ」という、非常に簡単に格差から逃れることができる選択肢が与えられている点も重要だ。以上の2点をふまえるならば、学校選択制における生徒数“格差”を経済格差のような実体のある格差問題と同列に扱うのは無理があるように思われる。学校間の生徒数差を経済問題になぞらえて“格差”と形容するのはミスリーディングであると言わざるを得ない。 

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