インセンティブの作法

経済学者 | 安田洋祐 の別ブログ

過去の原稿やブログ記事を加筆・再掲していきます

 一流のエコノミストは素晴らしい研究をしているにもかかわらず、大学で私たちが学生に教えていることは過去25年間の間に非常にわずかしか変わっていない。本書でカバーされた材料のほぼ半分は大学院の基礎コースや一部の学部の基礎コースでカバーされるようになった。残りの半分は、大学院生が専門的なコースを選べるようになった時点で入ってくるのである。
 <中略> 
 最前線の研究は、私たちが若かった頃授業で延々と聞かされた、一般均衡の存在やその一意性の証明、ブラウワーとカクタニの不動点定理のどちらが優れているかに関する論争といったことよりもはるかに興味深い。一般均衡の奥義は、躊躇せずにカリキュラムから削除すべきである。経済学は過去四半世紀に巨大な進歩をとげた、そして経済学は知的な興味をかきたてるものだ、ということを一部の疑い深い人も納得したらよいと思う。
(352~354ページ) 

 経済学方法論の主要な要素は、古典派時代から変わっていない。それは合理的選択の重要性であり、モデル概念として均衡を利用することである。もしこれらを限界と言うなら、それでいいだろう。いかなる学問分野であれ、方法論には限界がある。方法論上の限界は強みでもあり、特徴的な洞察をもたらす。私たちはだれもが合理的に選択する、と信じているのではない。それどころか、ほとんどの主流派エコノミストは、行動研究から学びたいと思っているのである。
 私たちは、経済はいつも均衡していると考えているわけでもない。もしそうならまったく馬鹿げている。にもかかわらず、この二つの要素は、私たちの考え方の中核をなしている。 合理的選択は、自己利益を追求する選択とは区別されるが、自己利益も強力な仮定だ。パーサ・ダスグプタは、自己利益について次のように論文で述べている。
民間部門では、自己配慮(self-regarding)的であることは、不道徳であることや善悪の是非がつかないことと同じではない・・・・・社会的秩序の道徳基盤について論ずる際に、自己の存在を無視し、したがって誘因に関する問題を放置することは、なにもないところで社会理論をつくりあげるようなものだ。
また、エドワード・ラジアーは次のように述べている。
不完全情報取引費用やその他の媒介変数によって話が混乱することは許容してもよいが、モデルをつくる時に対象とするのは、個人のコントロールを超えた諸力によって決定されるような行動ではない。
 利己的で合理的で最大化を目指す行動は、しばしば批判者たちによって、バラバラで極度に個人主義的な世界観である、と受け取られているが、本当はその反対なのである。ある個人による選択は、常に他の諸個人に影響する。他の方法論ではなく、選択を基礎とした経済学のモデルこそが、私たちの社会的、物理的存在から生じる機会費用やトレード・オフを強調する
 <中略> 
 最新の計量経済学的手法と新しいデータセットを使いながら現在行われている私たちの社会の驚異的な解読は、次の10年間で、公共政策に画期的な影響をおよぼし始めるだろう。一連の社会問題についてのきちんとした実証結果が出てくると、逆に経済学は大々的な論議を呼ぶことになるだろう。なぜなら、経済学は技術的な学問であり、その結論はしばしば直感に反するものであったり、一般常識に反するものであったりするからである。
 <中略>
 この発見の時代は経済学における「新しいパラダイム」をもたらすのだろうか。私はパラダイムは変わらないと思う―もしパラダイムが経済学方法論の主要な要素を意味するのなら、の話だが。しかしエコノミストの間には、経済学とはなにか、ということについて新しい統一見解がある。それは、競争市場の研究ではなく、何百万もの個人的決定の集合体としての社会を、歴史や地理や人類の進化しによってかたちづくられた特殊なコンタクトにおいて理解することなのである。 
(356~359ページ)

 本書を肯定的な指摘で終わるため、以下に最も重要な分野をあげておく。これらは過去十〜二十年において経済学研究が政策担当者に対し、なにが効果的かについて、しっかりと分析と証拠を提供し、それによって政策と人々の生活が改善された分野である。多くの項目があるだろうが、ここではエコノミストの間で論争を呼ばないようなものをいくつか選んだ。
  • 輸送投資と価格体系  ミクロ経済学を利用した輸送プロジェクトへの投資評価と、最も効率的な価格体系の策定には、多くの例がある。ノーベル賞受賞者ダニエル・マクファーデンは、サンフランシスコのBARTシステム(Bay Area Rapid Transit System)の予想される旅客数を分析し、こうした研究の先駆者となった。もっと最近の例では、ロンドンに乗り入れる車に課される混雑税がある。輸送計画に携わる人のすべてが経済学を活用しているわけではないが、活用した場合は、プロジェクトの効率や効果は一変している。
  • 入札  政府は希少な資源(たとえば電波帯域や鉱物資源)の探査権を入札で分配すべきである。入札は特定の状況に合わせて設計する必要があるが、適切に設計されれば、最も効率的に資源を配分でき、政府に相当な収益をもたらすことができ、ひいては納税者の利益になる。入札は往々にして操作、あるいは抜け目ないプレーヤーに弱いが、その対案である官僚による決定は効率性や腐敗に非常に弱い。
  • 金融政策  1980年代初頭までは、マクロ経済学はイデオロギー的に分断されたため(「マネタリスト」と「ケインジアン」)、政策が不安定になった。エコノミスト業界の新しいコンセンサスは、金融政策はインフレを中期的(2~3年の間)には低位安定に維持するよう目指すべきであり、金融政策を利用して経済規模を拡大したり、成長や雇用を促進することは非生産的である、というものである。ほとんどのOECD加盟国では、数十年前にくらべ、インフレは従来より低位で安定しており、GDP伸び率も安定している。 
  • 環境その他の取引スキーム  市場設計の諸原則は、欧米においては地球温暖化ガスの排出権取引という新しい企てに応用されてきた。部分的には不都合もあったが―主として産業界が政府に当初の排出権を大盤振る舞いするよう説得したことに由来する―、市場は問題なく機能し、産業に由来する温暖化ガス排出量を削減することに成功した。市場は規制当局による排出制限よりも、排出量削減に効果があった。 
  • 競争促進政策  経済学による競争促進政策への影響は過去20年の間に徐々に増大し、たとえば、合併による価格やイノベーションへの影響、非競争的取り決めによる消費者へのコスト、企業やカルテル間の共謀の存在や性質などについての分析に影響をおよぼしてきた。より精力的な競争促進政策が、価格引き下げと欧米企業の効率向上に寄与した、という確実な証拠がある。 
  • 不完全情報のもとでの契約手法  情報エコノミストは、保険、アウトソーシング、企業の賃金体系、公的サービス提供といった重要分野における契約づくりの手法を一新した。エコノミストは、実業界や行政におけるモラルハザードやプリンシパル・エージェント問題に対する関心を高め、監視や目標設定といったスキームの普及に寄与した。こうしたスキームの意図は、人々に誘因を与え、より良い公共サービスの提供であれ、より大きな企業利潤であれ、できるかぎり望ましい結果をもたらすようにしよう、というものである。
 これらはすべて、実質的だが見過ごされている、エコノミストによる私たちの幸せへの貢献であり、ほぼ1980年以降の経済学の進歩の結果である。経済学が他の政策分野を改善できる余地は非常に大きい。本書が、公共政策のすべての分野で経済学をもっと真剣に考慮するうえでの一助となるよう願っている。
(360~362ページ)


【参考文献】
合理的選択
イツァーク・ギルボア
みすず書房
2013-03-09


 
不確実性下の意思決定理論
イツァーク ギルボア
勁草書房
2014-01-23


本文でも繰り返し言及されていますが、経済学では「合理的選択」アプローチが当たり前のようにとられます。これに対し、意思決定の合理性や利己性に関して違和感を持たれる方は決して少なくないでしょう。経済学の批判書はもちろん、行動経済学の書籍などでも(特に一般向けの入門書では)、こうした伝統的な意思決定アプローチを頭ごなしに批判・否定する記述をしばしば見かけます。ただし、批判者がきちんと伝統的な意思決定理論や、近年におけるその急速な発展を把握した上で批判しているかというと、必ずしもそうではない場合も多いのではないか、という印象を個人的には抱いています。肯定的、批判的であるかを問わず、意思決定理論の基本的な考え方やフレームワークを一度勉強してみたい、という方にオススメするのが、この分野の大家であるギルボア教授の著作です。『合理的選択』は初〜中級向け、『不確実性下の意思決定理論』は上級向けで、どちらも読み応え抜群の名著だと思います。(後者は、確率論or/and効用概念の前提知識がゼロの方が読もうとすると火傷しますのでご注意ください…)

 多くの文脈で、ほとんどのエコノミストはこうした心理学的現実性の欠如を問題だとはまったく考えないのである。従来型のミクロ経済理論は消費者や企業の行動を予測するうえで非常な成果をあげてきた。第2章で述べたモデルの革新と、次章で述べる新しい情報経済学によって、今日の代表的ミクロ経済モデルはデータとよく整合し、実際の政策立案や、商業法廷や、ビジネスで広く使われている
 日常使われているミクロ経済学の有益な応用例にはキリがない。毎週、私は米国やヨーロッパで研究しているエコノミストが描いた、30本ほどの競争経済学や産業組織論に関する実証的論文をリストアップしたメールを受け取る。他の分野―たとえば教育経済学、公共経済学、労働経済学、その他すべての分野―でも同じくらい多くの応用研究が発表されている。こうした研究のほとんどが、個人の合理的で利己的な行動を前提にしている。ほとんどの場合、私たちはそのように行動する。ヴァーノン・スミスやチャールズ・プロットといったエコノミストの実証研究によれば、合理的な個人行動にもとづく市場均衡という従来型のミクロ経済モデルは、現実の市場における実際の出来事を正確に描写している
 一つの章全体を心理学的な含意に富んだモデルの解説にあてることは、危険がともなう。そうしたモデルが経済学の将来にとって実際以上に重要である、という印象を与えることになりかねず、その結果、従来型の主流派アプローチによる多大な貢献を過小評価することになるからだ。いまや経済学においては、心理学や神経科学の研究や実験結果を使って、現実の人間が典型的な合理的経済主体とどのように違うのかを究明する研究プログラムが山ほどある。そうしたプログラムは、体系だって非合理的な行動があるかどうかを調べることを目指している―非合理的な行動を考慮することによって経済理論と政策を改良できるかもしれないからだ。こうした行動経済学実験経済学、そして神経経済学といった分野では、素晴らしい研究結果が生み出されている。しかし結果の応用可能性は狭く、総体としての経済学は、その学問としての値打ちを再建するために心理学研究を必要とはしていない。
(177~178ページ)

 ダニエル・カーネマンが最近の概説で書いたように、「二つの学問分野(心理学と経済学)における見解の相違は永久に縮まったようにも見えるが、経済学と心理学が人間行動に関して同じ理論を共有するという見込みはさしあたりない」。エドワード・グレーザーの注記によれば、これは心理学が個々人の選択についてのみ情報を与えるのに対し、経済学はこうした選択の結果生じる全体的な結果に関心をもつ学問であるからだ。
 <中略>
 消費者や企業による意思決定に心理学的なリアリズムをもっと重視しても、多くの分野において、従来の経済的アプローチの説明力あるいは予測力はまったく変わらないのである。主流派経済学の統一されたグランド・セオリーは、合理性という仮定が心理学的に非現実的だと考える人々に不快感を与える。しかし将来をいかに予測するかという点では、心理学的な調味料をちょっとふりかけるだけで、主流派経済学のセオリーは非常にうまく機能するのである。
(208ページ)

 ジョージ・アカロフはまったく異なる観察から始めた。彼はひどい欠陥車、あるいは「レモン」のみが中古車として売られるのではなかろうか、ということに注目した。安心して乗っていられる整備のゆきとどいた中古車を売りたくても、いい値段はつかない。1970年の論文「“レモン”の市場」(提出した二つの学術雑誌からは、取るに足らないとして掲載を拒否された)で彼は、買い手と売り手との間の問題を非対称情報として指摘した。
(218ページ)

 成長やインフレの循環的変動を、同質で完全情報のもとで行動する合理的主体からなるモデルの均衡解として説明しようと試みることは、ちょっと考えると、かなりばかげたことだった。モデリングの訓練としては、なにかの洞察を得ることができるかもしれないが、実証的な説明のための良いツールではなかった。そして、エコノミストについてあなたがなんと言おうとも、私たちはデータが好きなのである。まったく的外れな批判の一つは、エコノミストは「現実」に背を向けているというものだ
 パーサ・ダスグプタ(ケンブリッジ大学の主流派経済学の教授で、貧困、社会組織、環境問題を研究)は、このしばしばくりかえされる非難にいらいらしたあげく、『アメリカン・エコノミック・レビュー』誌に1995年までの五年間に掲載された論文を種類別に数えあげた。実証あるいは実験研究についてのものが156本、実測された事実の理論的説明を求めようとしたものが100本、そして純粋に理論的な論文は25本しかなかった。ロバート・ソローは、私たちエコノミストを「データに取り付かれた」連中として描いている。 
 <中略> 
 主流派経済学はもはや一枚岩ではない。それはいままでになく実証的になっている。分析上の簡潔性のために(そして単に習慣的に)置かれた仮定の多くは、私たちのモデルではしばしばゆるめられている。だから、不完全情報や、非同質的経済主体限定合理性、人から人へのスピルオーバーなどが、近代経済学の全域で出てきている。 
(338~339ページ)


【参考文献】

文中で言及した、行動経済学のパイオニアであるダニエル・カーネマン教授が、自らの手によって一般向けに分かりやすく研究を紹介した珠玉の啓蒙書。上下巻に分かれ内容がテンコ盛りであるにも関わらず、文庫なので価格が大変リーズナブル! カーネマン教授はプリンストン大学の心理学科に籍を置いており、私がかの地へ留学した2002年に、ちょうどノーベル経済学賞を受賞されました。僕も一度だけ彼の(ノーベル賞受賞後にセットされた)一般向け講演に参加しましたが、ジョークを交えながらとても楽しく、分かりやすく研究内容を紹介されていたのが印象に残っています。読者のみなさんは本書を通じて、彼のこうした語り手としてのうまさを堪能することができるはずです。 

 今回は私の過去の記事ではなく、本からの引用をご紹介したいと思います。もともとは本ブログに投稿しようと思って準備していたのですが、タイミングを逃してしまいずっと(おそらく数年にわたって)「下書き」になっていた記事です。取り上げる本は英国人著名エコノミストのダイアン・コイルによる『ソウルフルな経済学』。一般向けに、最新の経済学の動向や学界の雰囲気を的確かつ分かりやすく紹介した稀有な啓蒙書です。


 原著は2007年、日本語訳が2008年に出版されましたが、残念ながら日本ではさほど注目されなかった印象です(この翻訳書も既に絶版のようです)。素晴らしい内容ですので、ぜひ文庫版(?)での再出版を期待したいです!(原著では2009年に改訂版が出ていますので、そちらを反映したものが出れば最高ですね。)



 本エントリから3回にわたって、『ソウルフルな経済学』からの引用をお届けしたいと思います。


【ここからは本文からの引用です】

 経済史家が国際的に連携してデータを収集し、その証拠を競合する理論に適用することによって、エコノミストは1930年代以降、他の多くの自然科学と肩を並べるようになった。歴史的証拠の入手が経済学の基本であることは、地質学や生態学のようにほとんど実験に頼らない科学と同様である。マクロレベルの経済については、制御された実験は行えない。多くの国の長年にわたる産出や成長、その他の主要変数についての統計は、大規模な国際的協力を通じてきわめて厳密に整備され、いまや標準化され国際的に比較可能な様式で公表されている。この証拠をすべての研究者が使えるようになったのは過去10年のことにすぎない。証拠は過度に単純化された一部の通俗的な歴史理解を否定し、いかにして各経済が変化したかについてのもっと豊かで精緻な理解に軍配を上げる。
(56ページ)

 内生的成長理論という収穫逓増モデルは、イノベーションを強調するとともに、経済学のさまざまな分野における多くの研究に新たな展望をもたらしている。過去20年間理論と実証が進歩したおかげで、エコノミストはいまでは成長過程についてかなり理解を深めている。内生的成長モデルは先行する新古典派モデルよりもさらに数学的に厳格で公式的であるにもかかわらず、そしてモデルの呼称に関するジョークにもかかわらず、経済成長に関する最新の分析は、以前よりはるかに抽象的でなくなった。内生的成長理論の領域は、新古典派の競争均衡モデルとは次元が違う。というのも、前者は時間や場所の特殊事情や、特定の経済における実に細かな事情を主役にすえるからだ。その結果、新しい理論は、いかにして生産性と成長を促進するかについての経済政策担当者の関心を完全に変えてしまった。いまや強調されるのは、教育、研究、イノベーション、経済の構造的な柔軟性、そして経済制度の質なのである
(93ページ)

 矛盾しているように聞こえるが、儲かる資源の発見は経済に悪影響をもたらす。これは「石油の呪い」として知られている。呪いはいくつかのかたちで現れる。非民主的な国では、そうした資源はエリートだけを富ませ、貧しい人々にはなんの利益も与えない。不安定な国では紛争の原因になる―紛争当事者たちが収益を我がものにしようと争うからだ。たとえば、「紛争ダイヤモンド」はシエラレオナで内戦が続いている理由の一つだが、同国は国連開発計画の2004年度「人間開発指標」において175カ国の最下位で、40歳以上の人が生存する可能性は四割強しかなく、半分弱の人々が栄養失調である。まさに呪いである。 多くの国々では、天然資源の発見は、腐敗した官僚にとって、さまざまな手数料や収入を意味するおいしい話である。貧困国の政治制度は、収入の激増に対処するようにできていない。腐敗の度合が非常に低く、安定した民主主義国においてすら、天然資源の発見は経済に悪影響をおよぼす。石油あるいは天然ガスによって期待される巨額の輸出収入は、天然資源に恵まれた国の実質為替レートを上昇させる。
 <中略>
 これが実質為替レートをさらに上昇させ、(石油以外の)国内輸出業者に打撃を与える。先進国においては石油の呪いは「オランダ病」と呼ばれている。オランダ病は、1970年代にオランダで巨大な天然ガス資源が発見されたことをきっかけとして起こった。英国やノルウェーでも北海油田によってオランダ病が起こった。英国の製造業は、オランダ病が引き起こした景気後退からいまだに回復していない
(120~121ページ)

 エコノミストのラグフラム・ラジャンと、アーヴィント・スブラマニアンが最近、たとえよい経済政策を採用している政府に対してでも援助を与えることは経済に悪影響をおよぼす、という困った結論を得ている。彼らの指摘によると、個別の援助プロジェクト自体は有益かもしれないが、巨額の援助資金の流入は、経済に対し組織的な悪影響を与えかねないのである。援助を与えると、政府は援助に依存するようになるし、腐敗をまねくという批判はこの際無視しよう。それ以外の不都合がない場合ですら、外貨の流入は被援助国の為替レートを上昇させる傾向がある。これによって被援助国の国際市場における輸出競争力が弱められるのである。
 この議論に聞き覚えがあるなら当然である―「石油の呪い」と同じ現象なのだから。「援助の呪い」もあるのだろうか。ラジャンとスブラマニアンは、巨額の援助を受ける諸国は類似の効果を確かに経験する、と結論づけている。こうした諸国の輸出部門は、援助をあまり受けない諸国にくらべてゆっくりとしか伸びない。輸出部門の停滞は経済成長を直接阻害するばかりではない。輸出部門というのは技能と生産向上の原泉なのであり、そうした技能と生産性上昇が他部門にスピルオーバー効果をもたらすのである。
 <中略> 
 現実には、貧困国への実質的な援助に反対する開発エコノミストはほとんどいないだろう。
 <中略>
 しかしジェフリー・サックスの、巨額の援助支出によって貧困国を持続的な成長経路に乗せることが可能、という楽観的な見方を支持する人はますます減ってきている
(137~139ページ)